採用内定取消しの経緯と弊社対応について
2008年12月13日
各 位
日本綜合地所株式会社
代表取締役社長 西丸 誠
採用内定取消しの経緯と弊社対応について
この度の採用内定取消しに関しまして、内定者およびその関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしました。改めて、ここに深くお詫びしますとともに採用内定取消しに至った経緯と弊社対応について、説明いたします。
記
1．採用内定取消しの経緯
（1）弊社は、2008年5月15日付で4000戸販売体制の確立を骨子とした、拡大路線の中期経営計画を発表しております。
（2）サブプライムローン問題に端を発する金融・経済状勢の悪化が懸念されておりましたが、弊社の営業基盤である首都圏のマンション需要は堅調で、弊社のマンション契約戸数も順調に推移しておりましたので、前年度とほぼ同数の53名の方々を採用内定といたしまして、2008年10月1日に内定式を開催いたしました。
（3）ところが内定式後の10月中旬以降、世界的な金融危機が実体経済に深く影響を与える様相をみせ、経済の先行きへの不安が高まったことにより、弊社のマンション購入契約の成約状況も悪化いたしました。
（4）このような経営環境下、中期経営計画の達成は不可能と考え、2008年11月7日付で拡大路線を見直し財務体質改善を目的とした、2009年3月期通期業績見通しおよび中期経営計画の下方修正を発表いたしました。ただし、実体経済の見通しは依然不透明であり、弊社をとりまく経営環境の急速な回復は期待できないと判断せざるを得ない状況です。
（5）ここに至り、採用内定を取消さざるをえないとの判断をいたしました。
2．業績改善に向けた弊社の取り組みについて
下方修正いたしました中期経営計画期間中に、弊社事業の再構築に向け、当面の施策として総額30億円超の次のようなコスト削減に着手しております。
（1）役員報酬の削減
（2）冬季賞与の削減
（3）社内組織の統廃合による人件費の削減
（4）各種手当の廃止
（5）福利厚生費等の削減
（6）欠員補充の中止
（7）その他広告宣伝費・支払利息等の削減
3．内定者の皆様への弊社対応
（1）2008年11日17日の採用内定取消しの通知以降、内定者の皆様に対して弊社役員を中心に個別に説明をいたしました。その際、補償金として一律金42万円を支払う旨をお伝えいたしました。
（2）内定者の皆様からは雇用環境が厳しくなる中、再度就職活動をせざるを得ず、2010年4月の採用へ改めて応募せざるを得ないというご意見が多く寄せられました。これらのご意見を受けて、また弊社が最大限できることとして、2008年12月6日付で内定者の皆様に補償金100万円をお支払いする旨をお伝えいたしました。
（3）あわせて、これまでの経緯と弊社対応について、本日2008年12月13日に弊社にて再度説明会を行いました。
今後は、一日も早い業績回復を目指して、コスト削減等の経営改善策を進めてまいる所存でございます。
重ねまして、内定者およびその関係者の皆様に、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
以上
